2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
加えて、この療法や抗体カクテル療法も含め、既に自己負担で活用している現場が多くありますが、必要な資機材は事後の申請であっても国費で補填すべきです。なぜなら、施設間の不平等を防ぎ、活用を促進する上で不可欠と考えるからです。 以上についてお答えください。
加えて、この療法や抗体カクテル療法も含め、既に自己負担で活用している現場が多くありますが、必要な資機材は事後の申請であっても国費で補填すべきです。なぜなら、施設間の不平等を防ぎ、活用を促進する上で不可欠と考えるからです。 以上についてお答えください。
公明党が推進してきた抗体カクテル療法に加え、ネーザルハイフロー、すなわち患者の鼻から管を使い高流量の酸素を投入し、中等症患者の重症化を防ぐ療法がございます。入院期間の短期化にも役立ち、病床確保にもつながる優れた療法です。今後の第六波、そしてこの療法に必要な資機材の需給の逼迫に備え、国の責任で迅速に確保し、現場に必ず配備されるようすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
続きまして、三点目は、今後重症化を防いでいくためには、自宅療養者の方への抗体カクテル療法、これをこれまで以上にしっかりと処方していく、このことと併せて、もう一つは、やはり飲み薬タイプの治療薬をいかに早く提供していくか、これが非常に重要な視点だと思います。
そしてまた、抗体カクテルという新しい治療薬ができました。これは極めてすばらしい薬なんです。一回摂取すると、これは東京都の発表ですけれども、四百二十人のうち九五％がその点滴後に回復したという、そうした数字もあります。そうした抗体薬を、様々な規制がありましたけれども、それを全て壊して、在宅の人にも適用できるようにもさせていただきました。
例えば、厚労省の縦割りであったり、菅総理が積極的に、ワクチン接種のことやら、あとは抗体カクテル、また薬、あとは病院関係、様々なことで規制というものが足かせになってきたと思います。
その上で、ちょっと時間もありませんので、抗体カクテル療法について、この間、一か月以上前から私たちは自宅療養中の方々に是非利用可能にしてほしいという要請、要望を出してきた。一か月以上もうずうっと検討中検討中でしたが、昨日突然、菅総理が何か視察訪問先で突然言われたと。田村大臣に指示をしましたと。
それともう一方で、そういう負荷を取るために、今御指摘の、まだ経口の治療薬はありませんけれども、抗体カクテル療法があるので、それを早く必要な人ですよね、まあ高齢者ですとか。熱、先ほど抗原定性キットのことがありましたけれども、ちょっとでもそうした対象者にちょっとでも具合悪かったらすぐに検査をして早く治療に結び付けるという、そういうこととセットで私はやるということが必要だと思います。
まず、私どもの方では、抗体カクテル療法、これの自宅での使用許可ということについて伺ってまいります。これは、立憲民主党として、コロナ本部の方でもずっと要請を続けておりまして、山井議員を中心に、皆さんから早くこの使用を許可してほしいという旨の要望を出しております。
○宮本委員 ですから、自治体の中では、それぞれの医師会がちゃんと、この地域での抗体カクテルができる病院はここですよとつなぐのはもうかなり始まっているんですよ。問題は、またいでいる。東京なんかでいえば、多摩から都心に通って、都心のところで検査を受けたその結果は、当然、都心の保健所に伝えられて、それが多摩の保健所に来てということになるわけですよね。
二点目ですけれども、抗体カクテル療法についてお伺いいたします。 早い方が効果があるというのははっきりしているわけですけれども、医療現場のお話を聞いていますと、かなり早く症状が進行する方がいて間に合わないというケースが結構起きているということを伺います。そういう点でいえば、本当に早期検査、そして早期治療というのを徹底して更に前に進めていかなければならないと思います。
それから、抗体カクテル薬につきましては、先ほどもありましたけれども、外来でも使えるようにということで、ただ、一定のアレルギーショックを見ていかなきゃいけません、あるかどうか見ていかなきゃいけませんので、そうした体制が取れている医療機関において外来の方にも適用し、重症化を防ぐという取組が進められております。
ここでポイントになるのは、やっぱりワクチン接種をどんどん進めていくことというのはこれは当たり前だと思うんですけれども、さらには、やっぱりお医者さんの往診システムや抗体カクテル療法というんでしょうかね、これを家庭でももっと広められることができるかどうか、こういったことも構築するべきだと思うんですけれども、この対策、大至急取るべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
ただ一方では、それに加えて、なってしまった場合のことを考えたときには、やはり抗体カクテル療法などの治療薬というものを早急に必要量確保することが各自治体からも言われております。 厚生労働省は、七月十九日、中外製薬の抗体カクテル治療薬、ロナプリーブを特例承認しました。従来の治療薬は中等以上が対象だった一方、ロナプリーブは軽症患者にも使える治療薬であり、今、医療関係者の間でも大変期待されております。
○政府参考人（正林督章君） 抗体カクテル、ロナプリーブですけれど、これは重症化リスクがあって、それから酸素投与を必要としない入院患者を投与対象として供給することにしています。
○福島みずほ君 抗体カクテルの、実は持っているのがすごく少ないんじゃないかという指摘が現場からありますので、この点、またフォローしていきたいというふうに思っています。 パラリンピックが始まりました。無観客です。でも、なぜか学校連携観戦プログラムをやっているところがあります。新聞で写真見たら、密、ぎっちり、間置かずに子供たち座っているんですよ。何万人の子供たちが学校連携観戦プログラムで行く。
では次に、抗体カクテルについて一言お聞きをいたします。 外来でも使えるようになる、なったということなんですが、現場からは抗体カクテル不足している、来ていない、逼迫しているという声があります。年内は大丈夫だみたいなことも言っていますが、抗体カクテル、今どれぐらい備蓄というか確保、厚生労働しているんですか。
○国務大臣（西村康稔君） 抗体カクテル治療薬、通称、販売名ロナプリーブと呼んでいますけれども、これにつきましては、全国で三千の医療機関がこれを投与する意向があるということで登録をされております。既に千二百の医療機関で約五千六百人に投与、二十日現在でありますけれども、されているところであります。
○佐藤（英）委員 抗体カクテル療法につきまして、外来でも実施するとの報道がありますが、各病院に対して十分な量の確保をお願いしたいと思います。 また、いつから外来で実施されるのか、現在確保しているカクテルの量はどのぐらいあるのか、伺います。
そして、抗体カクテル、在宅で使いたいという医療機関からも問合せがたくさんあります。それがもしままならないんだったら、私はどうやって対応しているかといえば、オンラインで……（発言する者あり）緊急使用許可が認められているイベルメクチンを使ったり、内服薬で重症化を防ぐ努力は私も精いっぱいやっています。その選択肢を広げるのが政治の役割だということを明確に申し上げて、質問を終わります。
加えて、やはり、私も聞いています、私の知り合いの先生も、抗体カクテルを使って、早期に使えば使うほどこれは効果がよろしいと。そういうことから考えると、政府は、先ほど、外来での投与は検討ということでありますが、地域によって実情は様々だと思うんです。 例えば、在宅でフォローアップできる、モニタリングできる体制を整えて、できれば早くこの抗体カクテルを使いたいと言っている方、地域もあります。
抗体カクテル、朝から議論されておりますが、外来、往診と、やはり地域ごとの抗体カクテルの拠点をつくっていく。同時に、今、保健所は大変逼迫しておりますから、診断した医師がすぐに抗体カクテルの治療につなげられる、こういう体制をつくることも必要だと思います。
最近では、東京都や福岡県が宿泊、ホテルを臨時の医療施設として抗体カクテル治療薬を投与するということも始めております。 そうした努力を都道府県と連携しながら対応してきておりますし、病床について、あるいは宿泊療養施設についてもそれぞれの県の判断で増やしていくところ、これは、我々もサポートしながら、資金的にも、また官公庁などの支援も得ながら進めてきているところであります。
それから、抗体カクテル療法、レムデシビルなどの投与で重症化を防ぐ治療ができる。しかし、抗体カクテル療法は軽症のうちが有効で、軽症者をいかに治療につなげるかが病床逼迫の対策になるという指摘が医療関係者からも相次いでいます。 ところが、有症状の患者が検査を受けてから保健所への発生届までに一日から二日掛かる。
そして、もう一つ、抗体カクテル療法についてです。 入院患者に加えて、自宅や宿泊施設療養者にも対象を広げるということが言われております。これ是非、あっ、申し訳ありません、自宅や宿泊療養者に対象を広げていただきたいと要望をさせていただいていると思います。この点も大変重要だと思います。 やはり病気はどれもそうだと思うんですけれども、早期発見、早期治療ということだと思います。
これに対して、人工透析患者のワクチン接種を全国的に急ぐ必要、また、抗体カクテルなどの治療法の適用にすぐするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮崎政府参考人 まず、感染する前に接種するワクチンの対象として、腎透析の患者さんの方々は三十何万人ということだと思いますけれども、この抗体カクテル療法につきましては、感染された後に症状があってということになりますので、その母数としてはちょっと対象が異なってくるのではないかと思っております。
委員御指摘の抗体カクテル療法、七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与する、いわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、カシリビマブ及びイムデビマブが特例承認をなされたところでございます。 この中和抗体薬の投与の対象につきましては、当面、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方で無症状の方を除いた方、これを投与対象者として活用いただくということにしております。
さらに、臨床現場の先生方からは、例えばレムデシビルであるとか、それから抗体カクテル療法、これら確かに効果がありますという、そういう声が届いていますけれど、残念ながらこれらは全部輸入に頼らざるを得ない薬なんです。国として、供給量をどの辺までしっかり確保しているのか。そのことについてお伺いします。
今回の質問は、昨日、実は菅総理の方から、小池都知事と並んで記者会見の中で、国民の皆さんに新たな、まあ専門家の中ではもうとうに知っている範囲ですけれども、今質問も出ていましたけれども、抗体カクテルの療法を全国に広めるというような話であります。 これまた、昨日、うちの身内の者から電話があって、抗体カクテルとは何ぞやと。
昨日の総理のぶら下がりも見ておりましたけれども、ワクチンと抗体カクテル療法、こういう説明でした。私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。海外の事例も紹介があったとおりです。さらに、抗体カクテル療法、これも明らかに重症化予防という点ですよね。
今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。しかし、今本当にやるべきことは、国主導で臨時の医療施設をきっちりつくって、全ての医療関係者に政府が誠心誠意お願いして、徹底した医療提供体制をつくるべきです。 西村大臣、やっていただけませんか。
次に、抗体カクテル療法ですが、これはホテル療養でも使えるようになりましたが、自宅療養が原則としている東京のような地域においては、自宅療養でも使えるようにすべきではありませんか。
○佐藤（英）委員 総理が表明した抗体カクテル療法の拠点施設や酸素ステーションの整備について、どこでいつ頃から受けられるようになるのか、伺います。
○西村国務大臣 御指摘の抗体カクテル療法、販売名でいいますとロナプリーブと呼ばれておりますけれども、承認がなされたところであります。 御指摘のように、軽症の患者さんあるいは酸素投与を必要としない中等症の患者さんに早期に投与することによって重症化を七割削減できるというふうに承知をしております。
○佐藤（英）委員 新型コロナウイルス感染者の重症化を食い止める対策として政府が新たに承認した抗体カクテル療法について、現在は対象が入院患者に限られています。在宅などでの使用を念頭にした、いわゆるモデル事業の早期実施をお願いしたい。 また、感染者の多い地域に優先して配送できるように考えていくべきではないでしょうか。
七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、ロナプリーブについて特例承認がなされました。この中和抗体薬の投与対象は、重症化リスクのある軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者であります。デルタ株により感染の急拡大が見られる中で、そうした患者の治療の選択肢が増えることが期待されております。
抗体カクテル療法の投与と対象と進め方について、次に治療薬について聞きたいんですが、政府が関係閣僚会議、八月二日の関係閣僚会議で、新型ウイルス感染症患者について、感染急増地域においては入院の対象を重症者や重症化リスクとして、それ以外の方は自宅療養を基本とすることを決めたと、先ほどの話です。
○川田龍平君 この抗体カクテル療法については、先月特例承認された新たな治療薬であり、軽症や中等症の患者の重症化抑制が期待されています。しかし、流通量が限られていることから一般流通は行わず、医療機関からの依頼に応じて配分する仕組みとなっております。
また、いわゆる抗体カクテル薬のロナプリープにつきましても、重症化リスクがある方に活用するモデル的な取組を活用するなど、在宅患者を含めた取組を進めることを確認しておりますので、この方針を、沿った対応を厚労省において自治体と連携して取り組むことと聞いております。 それから、選手村につきましては、東京大会の主催者である東京都が民間から借り受け、東京都が管理を行っているものと承知をしております。
抗体カクテル、これ効きますということで言われていますけれども、現状では在宅には使えません。急変時の迅速な対応というのは極めて困難になることは明らかだと指摘したい。何よりも、家庭内感染の拡大リスクというのは避けられません。自宅は、いいですか、自宅は病床の代わりにはならないんですよ。そういう認識を持つべきだということを厳しく指摘したい。 重ねて聞きます。
そこでリスクのある方の健康観察も行うし、あるいは抗体カクテル療法やステロイドの投与も行えるようにしていく。そういう、できるだけ二十四時間ちゃんと必要な診療と看護ができる体制をつくるというのが基本じゃないですか。そこを考えてほしいということを私は言っているんですよ。 自宅療養が基本だというのは私は撤回すべきだと思いますよ。一番初めに与党の高木さんもおっしゃっていたじゃないですか。
さて、今日、私は、抗体カクテル療法、ロナプリーブについて伺います。 重症化予防が医療提供体制を守る観点から、ロナプリーブを組み合わせた治療が非常に重要となります。どの程度の患者がその対象となると見込まれているのか、また、安定供給は難しいと聞いていますが、患者数が二倍から三倍まで増加したとしても大丈夫なのか、伺いたいと思います。 次の問いも一緒に伺わせていただきます。
そのためには、抗体カクテル、本来、軽症から中等症の方に初めて承認された薬です。武器と先ほど言いましたが、私は、もう今東京の患者さん、オンラインで対応させていただいています。そして一月のときも二十数人対応いたしました。そして、私はもうイベルメクチンを投与しています。残念ながら、イベルメクチン、販売規制がかかっていて調達できません。 東京都医師会も、先日、東京都医師会の尾崎会長とも話をしました。
七月十九日に抗体カクテル療法というのが軽症者向けの薬として特例承認されました。これ、点滴投与ですので入院患者に限定されます。今、これとは別に、塩野義製薬が新型コロナの飲み薬の治療薬の治験をこれ始めました。
○山本副大臣 七月十九日、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、販売名ロナプリーブについて特例承認がなされたところでございまして、そのことをお話をされました。